Vコンサルタント建設業ブログ

中小企業庁の2017年3月発表の「中小企業者・小規模事業者の経営課題に関するアンケート調査」のデータによれば、中小企業（資本金3億円以下または従業員300名以下）である建設業における販売・会計などの基幹業務統合ソフトの導入率は、全事業者数のうち１６．７％にすぎません。更に中小建設業の原価管理のトップシェアを持つ、建設ドットウェブ社の販売傾向からみた20名以下の小規模建設業の導入率の推測値は、おおよそ約10 %程度にとどまっています。更にシステム導入済の建設会社にあっても、全現場担当者が実行予算の入力から支払査定・実行予算管理に至るまでシステムを活用し、更にそのバトンを受けた経理部門が支払処理・経理処理まで一貫して活用しきれているのは、基幹業務統合ソフト導入済企業のひと握り（おおむね１０～２０％程度　全体の5分の1以下　推測値）と思われます。なぜでしょうか？理由は簡単です。一つ目には、経営者自身が現場へのＩＴ導入の課題がどこにあるのか理解できていないこと。二つ目には、システム化のプロジェクトリーダ―である推進役が不在であること。そして、三つ目には、導入支援が「建設業の実状がわからないシステム会社」の主導で行なわれていることです。即ち、システムを構築し、「パッケージ化された指導」が終わると、システムがよく理解できていない建設会社の社員の皆さんにシステムを預けて、求められなければ、フォローがなされないという現実があります。つまり、システム導入の初期対応を誤ると、システム化そのものが迷走してしまうということになります。