建設業コンサルティング「官庁工事受注主体というリスクに備える」
公共工事に依存している建設会社は、入札が０か１００であるために、きわめて受注が不安定になります。「総合評価方式」と「積算の見える化」が進んで、ある程度受注見通しが読める場合はあります。しかし、入札の透明性が図られ、『落札の確実性』はないといえます。これは土木公共工事主体の受注の場合が特に厳しい状況にあります。そういった会社は、「元請だけが仕事ではない」という早期の発想の転換が必要になります。すなわち、公共工事の受注を狙う一方、?受注した会社の下請け依頼、?民間建築外構、民間土木造成等受注、?管理でなく、自社施工（直接施工部隊を育成するなど）受注等の営業活動を行い、官庁工事受注リスクに民間受注を合わせ技で備える。という頭と体の切り替えが必要になります。できることは何でもやる覚悟・・それは生き残るためには必須条件なのです。
